カテゴリー: 学校システムの改革

夏休みの終わりごろ、いつも考えていたのは「始業式に子どもは来てくれるだろうか」ということでした。

　８月の最後の週あたりに「中学生が自ら命を絶った」というニュースが報道されたりすると、もう気が気ではなくなります。正直言って「こんな報道はやめてほしい」と何度も思いました。報道の自由が大切なのは百も承知ですが、こういう報道に煽(あお)られて追随する子がいたらどう責任を取ってくれるのかとさえ思いました。そして、瞬時にいろんな子の名前や顔が頭に浮かんでくるのです。最後は「学校には来られなくてもいい、生きていればそれでいい。生きていれば何とかなる」と祈るような気持ちになります。

「2022年の一年間に自殺した日本の若者（小学生から高校生）は514人に上り」、国は今年4月に発足した「子ども家庭庁」（以下、家庭庁）に「自殺対策室を設置」し、６月には「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（以下、連絡会議）が「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめ」ました¹⁾。

　すでに学校には、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなどの専門家が配置され、児童生徒の心のケアをしてもらえるようになりました。しかし、「周りの大人がこれだけクモの糸を垂らして、『相談してね』と呼び掛けても、子どもは来ない、来ることができない」²⁾状況が続いています。24時間365日誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談窓口「あなたのいばしょ」（NPO法人）理事長の大空幸(こう)星(き)氏によれば、寄せられる相談内容の多くが学校に起因したものだといいます（学校の責任だという意味ではありません）。

　大空氏は家庭庁の連絡会議に有識者の立場で参加し、自殺対策の課題として「スティグマ」からの回避を挙げています。一般に「スティグマ」は烙印という意味ですが、ここでは「思い込み」に近いと考えた方がいいでしょう。大空氏は次のように指摘します。

「『相談することは恥ずかしい』『相談したら負けだ』『大人にはどうせ分かってもらえないじゃないか』と子どもたちは思っている」「スティグマは文化なので、仕組みや教育で変えられる部分もあると思うが、いくら相談の受け皿を増やしても、この部分が変わらない限り難しい。」³⁾

　私たちがいくら子どもに寄り添おうと努力しても「文化」としてのスティグマの前には、いかにも無力です。なぜなら、「文化」には必ず「規範」が含まれ、社会的規範は「世間の常識」に繋がるからです。『相談することは恥ずかしい』『相談したら負けだ』という子どもの声は、「辛くても自分が頑張らなければ何も解決しない」という社会的規範（当たり前とされていること）は、子どもに大きなプレッシャーとなることがあるのです。つまり、「世の中で当たり前だと言われていることが自分にはできない。当たり前を決めているのは大人だ。だから大人がわかってくれるはずがない。」と思い込んでしまう、それが「スティグマ」の正体です。

　教育に指示や指導は欠かせません。でも、そのために子どもは教師との関係を「タテ」の関係と捉えがちです。そして「タテ」の関係は変えることのできない「規範」であると思い込み、適応できない自分を追い詰めてしまいます。その状態を緩和するのが、「ヨコ」や「ナナメ」の関係です。「ヨコ」とは「子ども同士」の関係、「ナナメ」とは家庭や学校以外の大人との関係（例えば地域の人や各種相談機関の相談員など）のことです。特に現代では、「ナナメ」の関係は学校が意識して機会を作らなければ自然発生的に築かれるものではなくなっています。

　人が本音で相談できるのは、自分をまったく知らない人であることが多いものです。だから、普段の様子が知られていない「ナナメ」の関係の相手には、何の利害関係も上下関係もなく安心してすべて話せるのです。　　

　例えばゲストティーチャーの招聘は、第三者との出会いを生み出すきっかけになるかもしれません。また、「あなたのいばしょ」のような相談機関を紹介することによって、「ナナメ」の関係にある大人が社会の規範としての文化を柔軟に理解していることに気づくかもしれません。そうした気づきが、子どもを救うこともあるのです。

　これから起こり得るすべての悲劇を防ぐことはできないのかもしれません。でも、学校という枠組みをほんの少し緩やかにするだけで、どの学校にもできることはあると思うのです。

　ちなみに大空氏は、「2学期の始業式を朝からやらなくてもいいのではないか」と述べています。実際に可能かどうかはわかりませんが、要はこのくらい柔軟な発想が必要だということなのです。

1) ～3) 2023年8月22日教育新聞デジタル「子どもの自殺対策 「あなたのいばしょ」の大空幸星さんに聞く」

参考）NPO法人「あなたのいばしょ」ホームページ：https://talkme.jp/

（作品No.230RB）

最近、小中学校のＰＴＡに対する「異議申し立て」が多くなっています。都道府県の中には、全国組織である日本ＰＴＡ全国協議会からの脱退を決めたところもあります。毎年納入が実質義務化されている割に、その成果が実感できないからでしょう。

　そもそもＰＴＡの起源はどこにあるのでしょう。このことについて日本ＰＴＡ全国協議会のホームページには次のように示されています。

「日本のPTAは、米国教育使節団報告書から始まった」ものであり、「アメリカは、日本社会の徹底した民主化を図るため、戦後いち早く教育専門家を派遣し、その基盤となって社会を支えてきた教育について抜本的な改革を進めようとした。」「使節団は、昭和21年（1946年）3月に来日し、早くも4月7日に報告書を発表し」この中で、PTAに関し次のようにふれている。」

「教育といふことは、言ふまでもなく学校のみに限られたことではない。家庭、隣組その他の社会的機構は、教育において果たすべき夫々の役割を持っている。新しい日本の教育は、有意義な知識をうるために、できるだけ多くの資源と方法を開拓するよう努むべきである。」と、教育に果たすべき家庭の役割の重要性をうたっている。」

任務の中には、民主的に創設され行動する専門協会とPTAの発展をはかること、PTA会合のために学校施設の利用を促進すること、が掲げられており、地方での実地のPTAの普及・指導に大きな役割を果たした。」（下線は引用者による）

　長い引用となってしまいましたが、ここに記載された内容には「努むべき」という表現でもわかるように、あくまでも「努力義務」だったと解釈するのが妥当でしょう。しかし、戦後すぐの段階でアメリカに盾突くようなことはできるはずもなく、全国の学校にＰＴＡ組織が広がったことは容易に想像できます。

　「努力義務」には強制力がありません。ＰＴＡの組織をつくることも、そこに加入することも任意であるわけです。この任意性が、ＰＴＡ離れの背中を押しています。

つまり、ＰＴＡが任意の団体であるにもかかわらず、実質的には強制的に入会させられることに理不尽さを感じる人が増えてきたということです。多くの学校では今でも入会届すら求めていないでしょう。入学したら自動的に会員になるのが常識のようになっています。

それでも、ＰＴＡ会員になってよかったと思えるとか、入会して当たり前だという共通認識があれば、問題にはなりませんが、今は、そのどちらもが揺らぎ始めています。それが、ＰＴＡ問題の中核です。

例えば、ＰＴＡ活動を行うには中心的となる役員を決める必要がありますが、共働きが増え、専業主婦の人が減ったことによって、ＰＴＡ役員として決められた会議や行事の準備に駆り出されることが物理的に無理であったり、苦痛と感じたりする人が増えています。中には、ＰＴＡの会議に出席するために仕事を休まなければならないことも起きてきます。給与支払いが時給計算となるパート勤務などの場合は、特に拒否反応が強くなって当然です。近年の貧困化問題を考えても、家計に影響が出てしまう役員にはなりたくないというのが本音でしょう。また、親の介護などで夜の会議に出席できない場合も考えられます。

それでも役員は決めなければならないわけですから、そこに何らかの無理が生じます。学校によっては立候補者がいなければくじ引きによって強制的に決めるところもありますし、選挙の結果をもって有無を言わせず決定するところもあります。そうなると、決められた方は、押しつけられたと感じることになります。学校によっては、学級懇談会を開き、引き受けられない理由を表明できるようにしているところもありますが、これもなかなか難しい。どこまでを妥当な理由として認めるかという基準がはっきりしないからです。ＰＴＡの規約に詳細な基準を示している場合もありますが、それでも、他の人の前で家庭の事情を表明しなければならないとなると、かなりの苦痛です。「そんなこと理由にならないでしょう」という周囲の雰囲気の中で、泣きながら訴えざるを得ない人もいます。

また、個人情報保護法を盾に理詰めで抵抗する人もいます。個人情報はそれを求める者（組織や団体）が利用目的をあらかじめ対象者に明示することが義務づけられています。そのため、ＰＴＡが個人情報を得るためには、ＰＴＡが利用目的を明らかにしたうえで、独自に情報を収集するべきであるというわけです。ＰＴＡの活動を行うために学校から個人情報を得るのは漏洩に当たり、違法行為だという主張です。

また、ＰＴＡ役員は保護者の代表として保護者の意見を学校運営に反映させる場としての機能を果たしてきたことも見逃せません。価値観が多様化する中にあっては、気づかないうちに学校と保護者の間の感覚のズレが大きくなってしまうこともあります。そんなとき、ＰＴＡ会長や本部役員を通して学校に申し入れを行うことができるわけです。

そういう意義があることについて、これまで学校は十分に説明してきたでしょうか。ＰＴＡは学校が責を負う組織ではないとはいえ、どこか、ＰＴＡは「あって当たり前」、「保護者であれば会員になって当たり前」という意識があったことは否めないのではないでしょうか。もしかしたら、「最近の親は、学校に世話になっているという感謝の気持ちがない」と嘆いていた部分もあるのかもしれません。そうした姿勢が、社会の多様化や私事化の影響を受けて露わにされた結果、会員になりたくないという人が増えている原因の一つとなっているのではないかと思います。

対策としては、任意であることを前提にしながらもＰＴＡ会長や学校長が積極的にその意義を訴えることが、まず、第一でしょう。そして、組織のあり方を柔軟に考えることも必要です。

例えば、入学説明会において新入生の保護者に向けてＰＴＡの存在意義を説明し、同意書を提出してもらうようにすることも考えられます。「そんなことをしたら、ＰＴＡに入らない人が増えて活動ができなくなる」という人もいるかもしれませんが、このまま何もしなければ、おそらく、今後数年から10年くらいの間に、さらに入会拒否が増えていくだけだと思います。今なら、まだ多くの人の賛同は得られると思います。先手を打つためにもすぐに実行すべきでしょう。

また、ＰＴＡ活動をエントリー制にすることも考えられます。すでにある小学校では実践に移しているそうですが、行事や各種の取組ごとに協力者を募るというやり方です。これなら強制感は軽減されるでしょう。活動に協力する人が少なければ、意思を表明した人数で実行可能なことを考えればいいのです。

　ただ、このやり方は入会の任意性の問題を解決する手段とはなりません。根本的に改善しようとするなら、思い切ってＰＴＡの看板を外し、「保護者会制度」にするという方法もあります。そもそもＰＴＡの「Ｐ」は保護者、「Ｔ」は教員ですから、「保護者会」とすることで、学校から独立した組織であることが明確になります。そうすれば、活動は保護者が主体的に決めることができます。また、保護者である限り自動的に入会させられても違和感は軽減されるでしょう。小規模の学校では、創立当初から実施しているところもあります。

ともあれ、今、ＰＴＡの本質が問われています。ＰＴＡにしかできないことは何かについて、学校、教育委員会も含めて考え直す時期を迎えていることは確かです。

（作品No.181RB）

今、学校が抱えているさまざまな問題は学校というシステムが制度疲労を起こしているところから生じていると思います。中でも公立学校における学級制度は明らかです。学校の基本単位として「あって当たり前」のものとして学校の中核に位置する学級ですが、多くの矛盾を抱え、深刻な問題を発生させているのに改革の手が入らず、そのことにとってさらに矛盾が大きくなっています。こうした学級はその存在を疑われることもなく、自明のものとされ、すべての公立学校で学級を編成することを前提とした教育活動が展開されています。

学級の法的根拠は実に曖昧です。学級とは何かという規定や定義はいったいどこに示されているのでしょうか。例えば、学級の編成等について定めた「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（いわゆる「標準法」）の第三条（学級編制の標準）では「公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする」とされていますが、ここに示されているのは学級の構成員に関する規定であり、学級そのものの規定でもなければ定義でもありません。「学校には学級を設置すること」といった文言はありません。また、学校を新たに作るときの基準となる「学校設置基準」にも同様の文言が書かれているだけです。新たに学校を設置する場合の基準（当然現存の学校が学校足りえる基準でもありますが）に、学級編成を義務づける文言がないのですから、素直（？）に読めば、学級編成を行わず単位制にすることも可能であることになります。当然、児童生徒の学習内容を規定する学習指導要領にも明記されてはいません。私の知る限りでは、現在の形の学級を法的に規定するものは、明治24年（1891年）に出された「学級編制等ニ関スル規則」しかありません。以下、その内容です。

（学級とは）「一人ノ本科正教員ノ一教室ニ於イテ同時ニ教授スヘキ一団の児童ヲ指シタルモノニシテ従前ノ一年級二年級等ノ如キ等級ヲ云フにアラス」

この「規則」が今も効力を持っているのかどうか判然としないのですが、今から約130年前の規則が今も生きているとしたら制度疲労を起こして当然です。

このように、法的な根拠が曖昧であるにも関わらず学級の構成員である児童生徒は、同年齢であるというだけで同じ学年とされ、自らの意志とは関係なく強制的に学級に振り分けられます。その上、よほどのことがない限り年度途中での学級変更も現実的には認められません。ここまで閉鎖的な空間というのは、現代の日本社会において他に類を見ないでしょう。個人の自由や選択の自由がこれほど保障されている日本の社会の中で、強制的に所属する集団を決めるのであれば、それ相応の理由や効果が法的レベルで示されないといけないはずです。しかし、学級の教育的効果については文科省の通知レベルでしか示されていません。にもかかわらず、学校に作成が義務づけられている指導要録には各学年における学級担任を記載する欄が設けてあり、学習指導要領や生徒指導提要も、学級編成を自明の前提としてその経営をどのようにすることが望ましいかが示されています。

私が、学級の法的根拠にこだわるのは。学級の閉鎖性によってじつにさまざまな問題が発生している現状があり、それらの問題が年々深刻なものとなっていると感じるからです。こうした指摘は私だけでなく、長年にわたって多くの専門家によって指摘されてきました。

超がつくほどの閉鎖空間では、いじめが発生しやすいこと、一旦発生したいじめが長期化しやすいこと、閉鎖空間に対する拒否反応によって登校できなった子どもたちが増えていること、あるいは学級担任による強引な学級経営によって（いわゆる学級王国）自主性が著しく阻害される危険性があること、自分で考えようとしない子どもが増えていることなどあげればきりがありません。それでも、学級は形を変えることなく100年以上も続いてきたのです。

ここ何年かで、公立中学校の大幅な改革を行ったいわゆるカリスマ校長の話がいくつか話題となりました。定期考査を廃止したり、校則を完全に撤廃したり、教員が一切叱らない方針を打ち出した校長もいます。また、最近では個々の生徒が自ら学習のめあてを考え自ら振り返りを行う「自由進度学習」（蓑手章吾『自由進度学習のはじめかた』学陽書房、2022年、初版は2021年）という実践（小学校）も報告されています。これなどは、かなり学級を柔軟に考えた素晴らしい実践だと思います。これまでの学級は、学級を単位とした一斉授業にこだわったがために、膨大な数の「落ちこぼれ」（落ちこぼし？）を生み出してしまいました。それに比べて「自由進度学習」は、個別に目標が違うわけですから他の子と比べられることはありません。また、めあては自分がぎりぎり超えることのできないレベルに設定するよう助言しているため、６年生でも２年生の算数に取り組む児童もいるそうです。このシステムは「きのうの自分を越える」ことを意識させることになり、子どもたちは成長する実感が持ちやすくなります。

これらの実践は、積極的に「今できる範囲で最大限のことをしよう」としたものであり、学級の閉鎖性を緩和する意味でも大きな前進であると思います。けれども、そうした優れた実践においてさえ、学級という枠組みは残されています。学級そのものを根本的に見直したわけではありません。

そもそも、明治24年に修得制の「等級制」を履修制の「学級制」に変更したのは、上級クラスに進級できない子どもの多くが退学してしまうという事態が生じたからだといわれています。また、「教育目標の変化、すなわち個々人の知育を中心に教育を行うことから、訓育、とりわけ日本国民としての一体性を涵養するための道徳教育を中心とするようになったことが、大きな理由とされている」（濱名陽子1983「わが国における『学級制』の成立と学級の変化に関する研究」、柳治男（2005）『＜学級＞の歴史学』講談社選書メチエ、p143より重引）という指摘の通り、国の方向転換という意味もあったようです。ただ、いずれにしても学制発布から20年弱で最初の制度疲労が起こったわけです。制度疲労を「制度や法律が運用されているうちに社会状況が変わり、実情とかみ合わずにうまく機能しなくなること」（コトバンク）とするならば、国が求めていた姿（近代化の推進）からの乖離が激しくなり、制度そのものの維持が困難になったために、思い切った制度改革をしたということです。時代背景は今と全く違いますが、「だめだ」と思ったときに素早く対応したという点においては評価できると思います。逆に言えば、ここまで社会とのずれが大きくなった現代の学校のシステムを放置していることは、国の怠慢であると言っても過言ではないと思います。

何が深刻な問題なのか、それは不登校という現象一つとっても明らかです。不登校の児童生徒は年々増え続けています。それを、個人の資質の問題であると片づけることはできません。数十年前なら、アメリカの「学校恐怖症」の流れで心理的な問題として見ることもできたかもしれませんが、今や不登校が「心の病」が原因の大半を占めていると信じている人はほとんどいないでしょう。不登校は明らかに社会的な現象であり、その現象は社会全体に広がった私事化による学校の相対化が根本的な原因であると私は思っています。確かに今でも神経症的な症状によって学校に登校できない子どもはいるでしょうが、それが生まれ持った特性が原因であるという例は相対的に少なくなっていると思います。

先述したように明治期に学級制に切り替えたときも、生徒の学校離れが引き金になっていました。それは相対化とは言えないでしょうが、生徒が学校から離れていくという意味では同じ現象です。「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和３年10月13日（水）文部科学省初等中等教育局児童生徒課）によれば、中学校の不登校生徒は166,241人（平成28年度108,999人）に達し、中学生全体の5.6％（平成28年度3.25％）に及んでいます。平成28年度の同調査結果と比較すれば、その増加が著しいことは一目瞭然です。子どもの数が減っている中で不登校の数がこれだけ増えているのは、まさに緊急事態であると言わざるを得ません。この事態を生徒個人の資質に求めたり、教員の対応にのみ求めたりしても決して解決しないでしょう。明治期と同様、生徒が学校から離れていく今の事態を根本的に解決するには、学級という組織を自明のものと考えない改革が必要です。

私は今すぐに学級を解体することを主張したいのではありません。あまりに急速な改革を進めれば、学校現場に無駄な混乱を引き起こすにちがいありません。けれども、多くの苦しんでいる子どもたちを救うには、少しずつ学級の閉鎖性を緩やかに変えていく努力を国が先導して行うべきだと思うのです。

（作品No.174RB）

小学校から高校まで、ほとんどの学校に学級という組織は存在します。高校の中には単位制を導入しているところもありますが、公立の小中学校となると必ず学級はあります。この学級を単位としてすべての授業は行われていますし、教員の配置も学級数によって規定されています。私たちは学級をあって当たり前だと思っていますから、それを疑うことはありません。学校におけるほとんどの教育活動を学級ありきで考えます。そこで、教員はその学級をいかに子どもにとって有益なものとするかを工夫するのです。

　しかし、学級という組織は根源的に大きなジレンマを抱えていることも事実です。そこには、規律と自主という二つの相反するベクトルが存在するからです。

　まず、規律についてですが、学級は第一に授業の単位として、同年齢の者が強制的に決められた学級に属し、決められた席に座り、基本的に教員の指示を受け入れなければなりません。時間割も固定され、自分で教科を選択することもできません。そうしたルールを子どもたちに守らせることによって、現在の授業は成立しています。効率的な学習活動を行うにはこうした規律を明確にしないと収拾がつかなくなります。学級を官僚組織的だという人もいます。それほどに学級というシステムの規律は厳しいものです。生徒を管理するという意味では効果的で無駄がないシステムであると言えますが、この規律は時に子どもたちの自由な発想や考え方を制御してしまう面も否定できません。

　そのため、教員にはこのジレンマの狭間で微妙な匙加減が要求されることになります。そして、よく言われるように「自主的であれ」と命ずるというなんとも矛盾した指示を出さざるを得ません。命令されて発揮する自主性はあくまでも教員の想定内でしか発揮できなくなります。ほんとうの意味での自主性は育ちません。

　特に、高校受験を控えている中学校では、受験に対応できる力を身につけさせながら同時に主体的な能力を伸長するという非常に困難な状態に教員は置かれることになります。もし、学校が「読み、書き、そろばん」といったいわゆる「３Ｒ’s」だけを徹底すればいい組織であれば、事は単純なのですが・・・。「３Ｒ’s」といったところまで限定しないとしても、各教科の内容の理解だけですむなら教員の立ち位置は明確になります。

　学制発布から150年になりますが、もともと学級は等級制だったそうです。つまり、学習の理解度に応じた能力別編成であったと言われています。だから、試験をクリアしないと上のクラスに進級できないし、逆に能力が高ければ飛び級も可能となります。それが、今の学級性に変わったのは明治24年です。理由は、なかなか試験に合格できない者の退学が増えたために、制度を維持しにくくなったからだと言われています。近代化を推し進めようとする国家としては、退学者が増えることは大きな問題だったのでしょう。そして、同じ年齢の者を同じ学年とし、退学させない方式をとったわけです。

　また、子どもたちの序列化を批判的にとらえる人たちによってこの新しい制度は支持されるようになります。そして、所謂児童中心主義や近年の新自由主義的な教育観が学校の常識となっていきます。そうなってしまうともはや学級そのものは議論の対象にさえならなくなります。あまりに当たり前すぎて是非を問う対象とならなくなったのです。

　そして、学校は教科の授業だけでなく生活全般にわたって目を配らせる必要が生まれてしまいました。現在問題となっている「ブラック」な学校のもとはここにあるのだと思います。登下校から休日の過ごし方まで学校がなんらかの指示を出さなければ世間は納得しないようになりました。学級を当たり前のものだと思う視点は、学校の業務を増やし、しかも教員の視点を目の前の問題にのみ集中させる効果を生みだしたともいえるでしょう。

　そうした中で、私たちにできることは、今やっている教育活動を見直し、今後学校がどうあるべきかを考えることでしょう。何かを見切らなければ抱えすぎた問題の多さに学校は逆に周囲から見限られてしまいます。地域や保護者の要求に耳を傾けることは大切なことですが、本来学校がやるべき業務とそうでない業務をしっかりと区別しながら一つ一つの問題に対処することが必要となります。

　以前、文科省によって本来学校が請け負う必要のない業務をまとめた一覧が公表されたことがありましたが、そういうことをもっと積極的に世間一般に広報してほしいと思います。一つの学校だけがやっても、簡単につぶされてしまいます。

　まずは、学級というシステムを当たり前のものとすることに疑問の目を向けることが必要だと思います。そうすることで、学級はもっと柔軟に機能させることができると思うのです。

（作品No.167B）

多くの企業では、新しく採用した人に対して、一定の研修期間（数か月くらいでしょうか）を設けています。その研修によって,新規採用者が社員として働くための最低限のノウハウや会社のビジョンなどを理解するのだと思います。そして、研修中に新採用者の特性を見極めたうえで、それぞれの配属を決めることになるのでしょう。こうした研修は「何もできない」「何も知らない」者に顧客の対応をさせたり、商品の説明をさせたりするのは顧客に対して失礼であると考えているからだと想像できます。また、顧客の信頼を失うことのないように、接遇の基本などもみっちりと鍛えられることにもなるでしょう。つまり、リスクマネジメントの側面もあるわけです。もし、顧客が「もうこの会社の製品は買わない」と感じたら、身近な人にその不満を伝えるでしょう。今なら、ＳＮＳを使ってあっという間に広がります。特に、誠意がないと思われたときのリスクには計り知れないものがあります。そんなとき会社側の上司が、「失礼な対応をお詫びします。ただ、この社員は、まだ採用されたばかりで何もわかっていないんです。」などと言おうものなら、まさに火に油です。顧客からすれば「そんな経験不足の者を説明に当たらせるとは、どういうことだ。私を軽く見ているのか」ということになるでしょう。

しかし、研修をきちんと実施するのは顧客のためだけではありません。新採用者にとっても拠り所を与えてもらえるという意味もあります。この会社が何を目指しているのかというビジョンに始まり、商品に関する知識や、説明手順、顧客への言葉遣いにいたるまで事前に丁寧に研修することで安心して顧客の前に立てるのです。

それに比べれば、新採用教員というのは非常に残酷な扱いを受けています。大学を卒業してすぐに採用された人はなおさらです。教員は４月１日から即プロ扱いです。まったく研修なしで学級担任を任されることもあります（都道府県によっては、都道府県教委から可能な限り学級担任をさせよという指示が出ている場合もあります）。これは一般企業では考えられないことです。昔に比べれば、県教委や市教委の研修は、内容も系統性も充実しています。それでも「走りながら」の研修であることに変わりはありません。これでは研修が生かされる前に教員がつぶれてしまいます。ツイッターなどで、新採用教員が４月の初旬（４月１日という人さえいるようです）に辞職したというのをしばしば目にします。これを「最近の若い人は我慢が足りない」と一蹴していいものだろうかと思います。確かに、私が新任だった37年前から（いやもっと前から）同じやり方をしているわけですから、現役教員の多くが「いきなり最前線制」を経験しているわけです。「誰もが我慢してやってきたじゃないか」という人もいるでしょう。しかし、それはあくまでも学校側、教員側の理屈です。

学校に勤務した経験のない人に実際に聞いた話ですが、その人曰く「せめて、接遇の仕方、特に電話対応の仕方くらいは研修で身につけさせてから学級担任や部活動の顧問にしてほしい。失礼な物言いをしていることに気づかず、ちょっと質問をしたらモンスター扱いされて、次にものが言いにくくなる。先生は自分たちはいつも正しいと思っているのですか。」

私も、大学を出てすぐ採用、その年から学級担任でした。経験もなく研修もまったくないまま毎日手探りの状態でした。不安ばかりが広がり、いつもイライラしていていました。「どうしたらいいでしょう」と先輩に聞いても「あなたのやりやすいようにやれば」としか言ってもらえず、途方にくれ、孤立感は限界に達しました。毎日通勤途上で「今日こそ朝一番に校長室に行こう。そして校長先生に辞めると言おう」と思っていました。そう思わなければ学校に行く力が湧いてこなかったのです。そして、６月には学級が崩壊し、保護者から「訴える」とまで言われました。

私は、そのとき思いました。「これでは、泳げない者に泳ぎ方も教えずに、太平洋の真ん中に放り出すようなものじゃないか」と。

こうした事態をヒューマンエラーではなくシステムエラーだと指摘する人もいます。まさにその通りです。こうしたシステムエラーを解消するには、初任者の採用を３月１日とし、せめて一か月くらいは研修期間を設けるべきでしょう。その分予算もかかるでしょうし、大学との調整が必要でしょう。法的な改正も必要かもしれません。しかし、採用試験受験者が激減し「受験した者をすべて合格にしても定員割れ」となってしまう県もあるという実態を考えれば、緊急な対応が必要です。文科省にはそのくらいのことを実施する危機感と決断力を望みます。

それにしても、生きる力の育成が叫ばれていったい何年が経っているのでしょう。その間、文科省は具体的には何も大きな改革をしていません。いやむしろ学校現場の教員を信頼せず、できていないことばかり指摘してきたようにしか見えません。この度廃止されるに至った教員免許の更新制度にしても、恐らく文科省のオリジナルアイデアではないでしょう。文科省はいつも誰かを頼り、専門家を集めて意見を聞き、重い腰をゆっくりといか動かしません。だから、教員の負担を軽減することを理由に廃止したはずの免許更新制度に、今後も校長の指示による研修を義務づけるような見解を出すのです。本当に教員の負担を軽減することが急務だと思っているなら、周囲から教員の質の低下を指摘されてもなぜ反論しきれなかったのでしょう。「研修は重要だ。しかし、多くの府県で採用試験の倍率が１倍台になっている今、まず最優先すべきは教員の確保である」と。文科大臣が堂々とて発信して成しえた施策は一つでもあるのかと疑いたくなります。

この会社が実施していたような「相互研修」を新採用教員に行うことで、若い教員がそうした研修の楽しさを実感し、実際に授業を行うときに子ども同士の授業展開を積極的に取り入れる原動力になると思うのです。何の研修も受けずにどうしてアクティブラーニングなどできるはずはありません。新任の教師が教科書の内容を伝えることにアップアップしてしまうのも当然です。そこからは「教え合う」こととは程遠い、「教え込む」までもいかない「知識を報告する」授業にとどまってしまうでしょう。

現在の学校は様々な面で制度疲労を起こしています。学校のシステム改善は待ったなしの問題です。制度疲労を起こしているシステムの一つ、新規採用者への研修制度を変えるためには、３月採用制度は決して無理でもなく、悪くもない案だと思うのですが。

（作品No.92RB）