カテゴリー: 働き方

今、働き方改革（以下、改革）が少しずつ進められています。近年、教員採用試験受験者が激減している最も重要な原因の一つが、「ブラック」とまで言われる教師の勤務実態であることは否めないでしょうから、改革はまさに喫緊の課題です¹⁾。文部科学省も学校（教員）が必ずしも担う必要がない業務を明示²⁾しています。それに沿って改革が軌道に乗れば、教材研究や子どもとかかわる時間を確保しやすくなるでしょう。また、全国で多くの新採用の先生が一年以内に離職している現状（例えば東京都では2022年度における一年以内の離職者は108人、採用者全体の4.4％）も改善されるかもしれません。

そうした中、学校は行事の精選などによって今までのやり方を見直し、個々の教員は無駄のない仕事を心がけることが大切です。でも、私は改革に最も重要なのは「授業力の向上」だと思うのです。改革とは別問題のように思われるかもしれませんが、実は「授業で生徒を惹きつける力」こそが、改革を意味あるものにする重要なポイントになるのです。

近い将来、改革は一定の成果をあげ、先生方の仕事量と責任の範囲は、おそらくこれまでに比べて軽減・縮小されていくでしょう。しかし、同時に子どもや保護者との接点がその分減るのも事実です。ある意味それ（軽減・縮小）が本来の姿だとしても、今までに比べて減っていく教師の責任の範囲を子どもや保護者が受け入れるにはまだ時間がかかるでしょう。

例えば、これまで子どもの成長の貴重な場であった部活動は、今後（何年後になるかわかりませんが）、皆さんの手から離れていきます。部活動に明け暮れていた自らの過去を振り返れば複雑な思いですが、今部活動が法的レベル³⁾で問題視され始めていることを考えれば、改革は避けられません。だからこそ、部活動の場における(、、、、、、、、、)子どもとのかかわりが減っていくことの意味を、完全移行の前だからこそ考えておかなければいけないと思います。部活動で担ってきた互いの信頼関係と子どもの成長の機会をどこかで「補填(ほてん)」しなければ、周囲の信頼は得られず、改革にブレーキがかかるでしょう。

また、全国に広がっている留番電話の導入は、膨大な時間を要してきた保護者対応から教員を救うかもしれません。うまくいけば不要なクレームを減らしてくれるかもしれないのです。しかし、部活動同様、何らかの「補填」をしなければ保護者の不満を逆に大きくしてしまう危険性もあります。

だからこそ、私たちは改革後に何を残したいのかを、改革が進む前に考えておく必要があります。部活動で築いてきた顧問-部員間の信頼関係、部員間の励まし合う関係、異学年交流による子どもの成長の機会などについては、部活動という場を失っても違う形で確保しなければなりません。しかもそれは教員の業務を増やさない形で実現しなければ意味がありません。

そう考えると、「授業」こそ「補填」可能な数少ない場だと思うのです。改革が進むほど保護者や生徒の関心は、より以上授業に向けられることになるでしょう。改革の進行は授業への期待感と比例するのです。部活動、学校行事などが廃止、精選される中、これからの授業には、必要な知識や技能を身につける場であると同時に、教師-生徒、生徒-生徒間の信頼関係を築く貴重な場としての役割が大きくなるのは間違いないでしょう。

改革は、今はゆっくりと進んでいるように見えますが、おそらく途中から加速がつくでしょう。そうなる前に私たちは、授業を生徒と接する貴重な時間として、今まで以上に濃密なものにする準備を今から始めないと間に合わないかもしれません。

1)県教委は本年6月12日、神戸市立を除く県内の公立学校での教員不足が164人に上る（5月1日現在）とする調査結果を発表しています。（6月12日 神戸新聞NEXT）

2)「学校における働き方改革に関する緊急対策 」（平成29年12月26日 文部科学省）を受けて平成30年２月８日に開かれた「学校における働き方改革特別部会」に提出された資料2-1より抜粋

3)「労働基準法」や「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」など。

（作品No.237RB）

最近若い人を中心に、あたかも世の中の動きと逆行するような現象が起きているそうです。2022年12月19日付けのネットニュース（テレ朝news）で次のようなニュースが報じられました。

「最近、企業などに勤める若手社員が「仕事がゆるすぎる」「職場がホワイトすぎる」という理由で、退職するケースが増えている」というのです。同ニュースによれば、若手社員4分の1以上が上司などから叱られた経験がないのだそうです。

　上司からすると、これだけパワハラやブラックな職場が問題になっているのですから、できるだけ優しく接するとか、褒めて育てようとするのも当然だと思います。

　また、部下が早々に辞めてしまえば、自分の管理能力を問われることにもなりかねません。上司や先輩がかなり、気を遣った結果「ホワイト」な職場になったのでしょう。

　でも、このニュースが本当であるなら、そうした気遣いが仇になったことになります。

　どうも、若い人は意外と何も言われないと不安になるようです。世の中は転職ブームです。終身雇用が期待できなくなった現代では、今の会社がずっと自分を雇ってくれるとは限りません。また、今の仕事が本当に自分に合っているかどうかもわかりません。

　そう考えると、いずれ迎える転職のときのために、今いる会社で身につけられるスキルやノウハウをたくさん身につけておきたい、それがキャリアアップにつながると思うわけです。これは、自分を成長させたいという前向きな姿勢です。とても健全な発想だと思います。

　その点、あまりにホワイトな職場は、叱られて嫌な思いをしたり、パワハラの被害を受けたりすることは少ないでしょう。その代わり、自分が成長していることも実感しにくくなります。このままこの会社にいたら、ほとんど成長できないかもしれないという思いが、退職につながるのでしょう。

　この記事は、社会人に関する内容ですが、子どもたちにも共通するところもあると思います。子どもたちも自分が今日、何ができるようになったか、何を知ることができたかを実感したいと思っています。優しい先生は、「不適切なかかわり」をする先生よりははるかにいいでしょうが、できること、わかることを増やしてくれない先生は物足りないと感じるに違いありません。

　子どもが家に帰って、「今日はこんなことができるようになったよ」と嬉々として、家の人に報告するような授業ができればいいなあと思います。

　いずれにしても、成長する喜びを得たいと願うのは、大人も子どもも同じなんだと思うと、何だかうれしくなりました。

（作品No.191RB）

ベネッセ教育情報サイト（2022,11,10）は、文科省は令和４年度に実施した教員採用試験（以下、教採）の倍率をまとめています。それによれば、小学校の倍率は、2019年度で2.85倍だったのが、2022年度には、2.55倍に下がっており、57の道府県・指定都市のうち4分の3が３倍を下回ったとのことです。さらに、42の道県府、17の市県では１倍台にまで落ち込んでいます。

中学校は昨年度に比べると若干増加（0.3％増）していますが、2017年に7.4倍であったことを考えれば、2022年度の4.7倍というのは楽観できる数値ではありません。

　こうした事態を受けて国や自治体ではさまざまな改革案が出されています。そのうちの二つを取り上げて、私見を書いてみました。

　まず、教採の実施時期を早めるという改革についてです。一般企業の採用試験は教採よりも早い時期に行われてきたため、先に優秀な人材が奪われてしまいます。そうことを防ごうとする改革で、すでに実施した自治体もあります。

　しかし、これは本当に効果的なのでしょうか。早く採用が決まった人が、その後に一般企業から内定をもらって辞退する人がどの程度出るのかが気になるところです。

　これまでも、教採合格後に一定数の辞退者がいたわけですから、先に教採を実施しても辞退者が減るとは限りません。受験者が増えた分だけ辞退者も増えたのでは意味がありません。一般企業への就職を第一希望とする人にとっては、教採の時期に関わらず「滑り止め」でしかないのですから、実際に教職に就く人を増やせるかどうかはやってみないとわかりません。

　次に、文科省が力を入れようとしている改革に学生の「学校体験」の推進があります。教育新聞編集部（2022年2月21日）によれば、

「教員の養成・採用・研修の在り方を議論している中教審は2月21日、合同会議を開催。文科省は教職課程を見直すたたき台を提示し、教職課程の学生が大学3年後期か4年前期に学校現場で行う現在の教育実習を取りやめ、学校体験活動の活用を通じて、学生が学校現場での教育実践を段階的に経験する方向性を打ち出した。「理論と実践の往還を重視した教職課程」への転換と位置付けている」

　と、あります。文科省には、現行の教育実習制度を学校体験にシフトさせようとする考えているようです。

　この改革は、早くから学校現場を知ってもらい、受験生（学部生）の不安を取り除くとともに、実際に採用された後もスムーズに学校現場に馴染めるという効果を期待してのことでしょう。

　けれども、この改革は両刃の剣です。学校現場が魅力的であればこそ有効ですが、そうでない場合は逆効果になりかねません。

　また、根本的な問題として、学部生が年に何度も学校現場に行くことで、もともと「学校しか社会知らない」若者が、これまで以上に閉じられた社会経験しか持てなくなってしまうのではないかという危惧もあります。あくまで私見ですが、学校に体験に来るような時間があるなら、海外旅行で見聞を広げるとか、学校以外のボランティア活動に従事するとか、学校では経験できないことをした方が、厚みのある教員になれるのではないかと思います。

　小中学生は、学校以外の社会を知りませんし、学校外の人とのかかわりも少なくなっています。これからの教員には、授業の技術だけでなく子どもたちを学校外の人たちとどうつなげるかが求められます。

　そもそも学校現場のことは、赴任すれば嫌でも覚えます。最初の数か月は、学校体験の効果があるかもしれませんが、長いスパンで考えると採用される側から見てもメリットは少ないのではないかと思います。

　教採の受験者を増やすためには、こうした小手先の変更では大きな効果は期待できないと思います。それよりも、国レベルで学校現場の働き方改革をもっと具体的に示す方が効果的だと思います。ブラックと言われる学校現場の状況を、学校体験で知られて「やっぱりブラックだ」と思われてしまえば、何のための改革かわかりません。

それなら、「今はブラックかもしれないけれど、数年後には、これだけ解消しますよ」という、具体的な方針を強くアピールする方がよほど効果的です。受験生が「えっ、ウソ！」とびっくりするようなインパクトのあるものを、国や文科省には打ち出してほしいと思います。それが、学生の希望につながります。

　例えば、現在文科省が進めている「不登校特例校」を、将来的にはすべての公立小中学校のスタンダードにするなんて方針はどうでしょうか。

　そうすれば、授業の時間数も減らすことができますし、児童生徒が自分の興味・関心・能力に合わせたカリキュラムを自分で組むことも可能になります。当然、教員は本来の業務に専念できる時間が確保できるでしょう。不登校も減ると思います。

　教採を受ける人が減っているのは、教員になりたいと思っている人が減っているからではないと私は思います。なりたいと思っていても一歩踏み出せないのは、学校の教育制度や働き方への不安が邪魔をしているからです。

　教採受験者の多くは、もともと教育に関心があり、子どもたちと触れ合うことが好きな人たちです。そうでなければ、教採が選択肢の一つに入っていないはずです。

今最も大切なのは、学生に「自分にもできるかもしれない」という希望を与えることです。

　（作品No.184RB）

エピソード　その１

「先生、Ａ町なんて停留所ありませんよ」

私は当時野球部の顧問でした。Ａ中学校に練習試合に行ったときのことです。Ａ中学校は車でも30～40分かかるところにありましたので、私は道具を自分の車に積んで移動し、生徒たちは、電車と路線バスを乗り継いで現地に向かいました。電車を降りた駅でＡ中学校の最寄りの停留所を確認して彼らはバスに乗り込みました。ところが、いつまでたってもその名前の停留所がなく、結局、終点まで行ってしまったというのです。バスから降りてきた部員はどれも不満顔です。仕方なく数十分かけて歩くことになりました。私は約束の時間より遅れることを相手の監督に伝えに行くために車を走らせました（当時は携帯電話がありませんでした）。しかし、初めて行く学校だったので場所がよくわかりません。そこでたまたま公民館の掃除をしていたおばさんに出会い道を尋ねたところ、丁寧に教えてくださったうえに、事情を聞いてわざわざ生徒を車で迎えに行ってくださいました。それどころか、近所の人にも伝えてくださり、何人もの人が「運んでやろう」と車を出してくださったのです。

エピソード　その２

転勤して間もないころ、学校のすぐ近くに住んでいる人と話をしているときのことです。その人は中学生のことを「学校の子」という言い方をされました。その人だけでなく、何回かこの言い方を耳にしました。

私は、その言葉から、地域に根差した「学校」の「子」だから地域の中で大切にしようというニュアンスを感じ取りました。同時に、少々のことは大目に見てやる、でも度を越したときにはしっかりと叱ってやろうという雰囲気がまだ残っているのを感じました。自分の子どもではなくても「学校の子」が困っているなら手を差し伸べてやろうという懐の深さが地域にはあったのだと思います。

働き方改革のめざすところ

この二つのエピソードがあってからすでに30年以上が経過しました。地域の学校に対するまなざしも大きく変わりました。こういう「牧歌的」な雰囲気はもう期待できないのかもしれません。また、今後、学校の働き方改革が進んでいくなかで、地域とのつながり方の見直しが俎上に載せられるときが必ずくるでしょう。学校のスリム化は喫緊の課題なのです。でも、そうであるからこそ私たちは、どんなまなざしが学校に寄せられているのかを敏感に察知し、スリム化した後の学校にあっても地域から支えられる準備を今から始めないといけないと思います。

「牧歌的」な教育はもう古いという人もいます。本当にそうでしょうか。私は逆だと思います。学校は本来「牧歌的」であるべきです。優しさを基盤として、子どもと一緒にじっくりと自分の生き方を考えるためには「牧歌的」な雰囲気が必要なのです。学校の働き方改革は、教育を「牧歌的」なものに戻すために必要なのです。抱えきれない重荷を背負わされて、時間的にも精神的にも追い込まれているような状況を一日も早く改めなければ、教師はじっくりと子どもと関わることはできません。学校の時間がゆったりとした流れになることで、余裕をもって地域にも関われるようになるのです。私たちは、本格的に改革が進む前である今こそ、丁寧に地域との信頼関係を築いておかなければなりません。そうでないと「学校の先生だけが楽をしている」という誤解を生むことになりかねません。学校や教育行政の変わり方によっては、「牧歌的」な学校に戻れる可能性は十分に残されていると思います。

（作品No.118RDB-2）

今回は、県の教育委員会にいたときに上司や先輩から教えてもらったことの中から、学校現場でも役に立ちそうなものをいくつか紹介します。

１　最初はいつもきょろきょろしていなさい

　仕事に慣れていないうちは、絶えず周囲を見なさいという意味です。他の人が何をしているのかを視野に入れていないと、自分の課（学校なら学年など）の重要な課題を見落としてしまいます。慣れないうちはどうしても自分の仕事のことばかり気になります。でも組織の一員として力を出すためには、慣れていないときほど周りをきょろきょろと見て情報を集める努力が必要だということです。

　上司が自分以外の課員に話をしているときも耳だけは、その話に傾けておくようにも言われました。そのときは関係なくてもどこかで役に立つこともあります。ときどき、その上司が話の途中で突然「あなたはどう思う？」と意見を求めてくることがあります。そのときに「聞いていませんでした」ではだめだと言われました。所謂「アンテナを高くせよ」という意味です。それは、広く情報を集める効果を上げるだけでなく、自分の仕事に必要以上に「根を詰めない」方策でもあるのです。

２　仕事は７割で上に回せ（皿回しの理論）

３　上の人に相談するときは、自分の案を３つ考えてから行く。

　これはかなり難しい。学校で言いえば10年くらいの経験があって初めてできることだと思います。「３つ」の内訳は以下の通り。一つは自分の一押しの案。二つ目が、一押しの案が通らなかったときの妥協案（ここまでは譲れるという腹案をもっておく）。三つ目は絶対にやりたくない（してはならないと思う）案。自分の一押しの案を実現しやすくするために、根拠となる資料を用意しておくとさらに効果があります。校長の性格や反応の予測ができるとさらにいいでしょう。なかには、敢えて不十分な案を持っていき、上司にそれを指摘させることで上司が気分よく自分の案を受け容れてくれるように事を運ぶ持っていく強者もいました（学校現場ではあまりお勧めできませんが）。

４　まず、ゴールを決め、そこから逆算して今日までのラフスケッチを描く。

　まず、その仕事をいつまでに仕上げないといけないのかというゴールを決めます。そして、仕上げるために必要なことをランダムに書き出します。その後、時系列にやることを並べます（私はよくエクセルを使って並び替えていました）。大雑把なもの（ラフスケッチ）で十分です。すると、それぞれにどのくらい時間がかけられるかが見えてきて、最初の取りかかりをいつにすべきかが見えてきます。逆にまず何をやろうかとスタートから考え始めると、自分でも進捗状況と締め切りのバランスが見えなくなって焦り、慌てた結果、大きなミスにつながることもあります。

（作品No.38HB）