今、働き方改革（以下、改革）が少しずつ進められています。近年、教員採用試験受験者が激減している最も重要な原因の一つが、「ブラック」とまで言われる教師の勤務実態であることは否めないでしょうから、改革はまさに喫緊の課題です1)。文部科学省も学校（教員）が必ずしも担う必要がない業務を明示2)しています。それに沿って改革が軌道に乗れば、教材研究や子どもとかかわる時間を確保しやすくなるでしょう。また、全国で多くの新採用の先生が一年以内に離職している現状（例えば東京都では2022年度における一年以内の離職者は108人、採用者全体の4.4％）も改善されるかもしれません。
そうした中、学校は行事の精選などによって今までのやり方を見直し、個々の教員は無駄のない仕事を心がけることが大切です。でも、私は改革に最も重要なのは「授業力の向上」だと思うのです。改革とは別問題のように思われるかもしれませんが、実は「授業で生徒を惹きつける力」こそが、改革を意味あるものにする重要なポイントになるのです。
近い将来、改革は一定の成果をあげ、先生方の仕事量と責任の範囲は、おそらくこれまでに比べて軽減・縮小されていくでしょう。しかし、同時に子どもや保護者との接点がその分減るのも事実です。ある意味それ（軽減・縮小）が本来の姿だとしても、今までに比べて減っていく教師の責任の範囲を子どもや保護者が受け入れるにはまだ時間がかかるでしょう。
例えば、これまで子どもの成長の貴重な場であった部活動は、今後（何年後になるかわかりませんが）、皆さんの手から離れていきます。部活動に明け暮れていた自らの過去を振り返れば複雑な思いですが、今部活動が法的レベル3)で問題視され始めていることを考えれば、改革は避けられません。だからこそ、部活動の場における子どもとのかかわりが減っていくことの意味を、完全移行の前だからこそ考えておかなければいけないと思います。部活動で担ってきた互いの信頼関係と子どもの成長の機会をどこかで「補填」しなければ、周囲の信頼は得られず、改革にブレーキがかかるでしょう。
また、全国に広がっている留番電話の導入は、膨大な時間を要してきた保護者対応から教員を救うかもしれません。うまくいけば不要なクレームを減らしてくれるかもしれないのです。しかし、部活動同様、何らかの「補填」をしなければ保護者の不満を逆に大きくしてしまう危険性もあります。
だからこそ、私たちは改革後に何を残したいのかを、改革が進む前に考えておく必要があります。部活動で築いてきた顧問-部員間の信頼関係、部員間の励まし合う関係、異学年交流による子どもの成長の機会などについては、部活動という場を失っても違う形で確保しなければなりません。しかもそれは教員の業務を増やさない形で実現しなければ意味がありません。
そう考えると、「授業」こそ「補填」可能な数少ない場だと思うのです。改革が進むほど保護者や生徒の関心は、より以上授業に向けられることになるでしょう。改革の進行は授業への期待感と比例するのです。部活動、学校行事などが廃止、精選される中、これからの授業には、必要な知識や技能を身につける場であると同時に、教師-生徒、生徒-生徒間の信頼関係を築く貴重な場としての役割が大きくなるのは間違いないでしょう。
改革は、今はゆっくりと進んでいるように見えますが、おそらく途中から加速がつくでしょう。そうなる前に私たちは、授業を生徒と接する貴重な時間として、今まで以上に濃密なものにする準備を今から始めないと間に合わないかもしれません。
1)県教委は本年6月12日、神戸市立を除く県内の公立学校での教員不足が164人に上る（5月1日現在）とする調査結果を発表しています。（6月12日 神戸新聞NEXT）
2)「学校における働き方改革に関する緊急対策 」（平成29年12月26日 文部科学省）を受けて平成30年２月８日に開かれた「学校における働き方改革特別部会」に提出された資料2-1より抜粋
3)「労働基準法」や「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」など。
（作品No.237RB）